通販型の登場で損保も共済もいい勝負になってきた

自動車保険は、運営主体の違いによって大きく二つの種類に分けることができます。

ひとつは、損害保険会社、いわゆる損保によって運営される営利事業としての自動車保険です。

ソニー損保、東京海上日動、三井ダイレクト、アクサダイレクトなど、まだまだありますが、株式会社が国(金融庁)の事業認可を受けて行う自動車保険事業で、普段良く見たり聞いたりするのはこのタイプの自動車保険がほとんどです。

この損保会社が販売する自動車保険にも2種類あって、ひとつは代理店を通して契約する「代理店型」と、電話、インターネットで損保会社と顧客が直接契約する「通販型」(ダイレクト系ともいいます)です。

かつて代理店型しか販売していなかった代理店型各社も、今ではほとんどが通販型も販売するようになり、いわゆる二本立ての形になっています。

もうひとつは、共済組合が共済事業として運営する自動車保険です。

有名なのは、JA(農協)の自動車共済、労災のマイカー共済ですが、他にも職場単位など様々な団体で運営されています。

こちらの方は、営利事業ではなく法律に基づく組合によって運営するいわば助け合い事業であり、営利目的の事業ではないことが特徴です。

共済の自動車保険は、営利を目的としないことから、一般に損保の自動車保険より保険料が安いと言われていますが、通販型の自動車保険が登場してからはリスク細分の採用もあって、一概にはそう言えなくなってきているようです。

また、共済の自動車保険は事故対応が不安だという評判のようなものもありますが、これは果たしてどうなのか真偽のほどはわかりません。

ただ言えることは、共済であっても事故対応については本部の事故対応専任担当者が行っていて、この点では損保と基本的に変わるところはありません。

JAの自動車共済だからといって各地の農協支店の方が事故対応を行うわけではありませんのでご安心を。

事故対応についてはケースバイケースの要素が大きいので、共済だからといっていつでも事故対応が弱いということはないと思います。

上に挙げたJA共済、労災のマイカー共済の例でいえば、実際に加入する場合はまず共済の組合員になる必要があります。

費用はかかりますがたいした金額ではありません。

共済の一番目立つメリットを上げるとすれば、労災のマイカー共済の等級の取扱いでしょう。

自動車保険の等級は20等級(60%割引)が上限なのですが、労災だけは22等級(64%割引)まで等級を上げることができます。

優良ドライバーならこのスペシャルな等級によって、他の保険では敵わない低保険料を実現できるかもしれません。


※軽自動車あれこれ … 軽自動車は多走行でも需要がある?
街乗りに使われることが多いからでしょうか、多走行の軽自動車でも結構な値段で売れるようです。
軽自動車は古くなっても廃車にせず買取専門店で査定してみましょう。

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